遺産相続の相談は誰にしたらいい？

相続が発生すると遺された家族は様々な対応を行う必要があります。相続に関する相談は、誰に相談すれば良いかわからないという方も多いでしょう。相続の相談といっても、遺言の書き方や、金融機関での手続きの方法、不動産の登記、相続税の計算や財産の評価など、さまざまな悩みがあります。

当記事では何をどこに相談すれば良いのか。的を得た対策をするために、目的に応じた相談相手を解説していきます。

弁護士

弁護士は紛争の解決を得意とする法律の専門家です。弁護士に相談するケースは相続人間で遺産分割について、トラブルとなり調整が必要なケースです。例えば遺言が無く、配分について話し合いをしているものの、折り合いがつかず、解決まで時間がかかってるケース。介護をしていた場合など平等な配分では納得がいかず、家庭裁判所での民事訴訟を検討しているケースなども多数あります。
このようなケースでは弁護士のサポートを受けて紛争に対応するようにしましょう。ただし弁護士は難関資格のため、希少価値が高い職業です。事務所にもよりますが、報酬は高い傾向があります。
思わぬ額を請求されないように、事前に状況を丁寧に説明し、見積もりを依頼しておくと安心です。

紛争が発生していないのに弁護士に依頼すると無駄に高い報酬を支払うことになってしまいますので、自分達で解決出来ない紛争がある場合に限りましょう。

また、弁護士は依頼者の利益のために行動しますので、他の相続人との関係は決定的に悪化することを含めて相談を検討する必要があります。

税理士

税理士は税金の専門家として、納税者の代わりに書類を作成したり、実際に税務署の窓口で納税する手続きを任せることができます。生前にお願いすれば相続税対策についても相談することが可能です。
税理士に相談することで特例等をうまく利用し、大幅に相続税を節税できる事例もあります。税金対策をしたい方は、いずれ発生する相続に備え生前に相談し、税理士の知識を活用しましょう。

税理士は誰に相談しても同じでは無く、税理士試験の選択科目で相続税法を選択していない税理士に依頼すると、思ったような節税効果が得られない可能性があるので、ホームページなどを確認して、相続税の専門家に相談しましょう。

また、公益財団法人生命保険文化センターによると、相続税が課税された人の割合は、被相続人の10%未満と言うデータもありますので、ほとんどの相続では、税理士に相談する必要は無いと言えます。

預貯金などの遺産が高額で明らかに相続税の申告が必要な場合は、税理士に相談しましょう。

相続が発生しても、相続税の申告が必要な人は少ないので、相続税の基礎控除やその他の控除なども確認の上、相続税の申告が確実に必要か、ギリギリで判断出来ない場合以外は、税理士に相談や依頼の必要は無いでしょう。

司法書士

司法書士は相続発生後に必要な戸籍の収集や土地や建物の登記などを得意としています。
また、遺言書の作成のサポートや相続人の代わりに遺言の執行業務を担うこともできます。
法律について知識がなく、遺言の作成などの手続きをすることが難しい場合は司法書士に相談すると良いでしょう。

また、相続財産には、土地や建物が含まれることが多いものです。不動産の登記手続きは司法書士のみが出来る業務です。紛争が無く、相続税の申告も必要無い場合は、司法書士に相談されるのが最良でしょう。

但し、司法書士なら誰でも良いと言うものでは無く、相続を専門にしている司法書士に依頼しましょう。

司法書士は、依頼があった場合、正当な理由が無い場合には断ることが出来ません。相続を専門にしていない司法書士に依頼してしまうと、思うようなサポートが得られなかったり、「戸籍は自分で集めて下さい」などと言われることもあり、せっかく専門家に依頼したのに、多くの手間が掛かってしまう事態にもなりかねないので、注意が必要です。

司法書士に知り合いがいるとか、近所に司法書士がいると言う理由で、相続が専門家か確かめずに依頼すると、後で後悔することになりますので、相談する時には注意しましょう。

行政書士

行政書士とは書類を本人に代わって作成する士業です。役所に提出する書類の作成を依頼することが可能です。ただし、税金の計算や相続人間の交渉を行うことはできません。

紛争が無く、相続税の申告も必要が無く、相続財産に不動産も無い場合は、行政書士に相談すると良いでしょう。

市役所

相続が発生すると戸籍の収集など市役所に出向くことも多くあります。市役所では行政サービスとして弁護士、司法書士、税理士などの無料相談会を開催し、市民の様々な相談を受けている場合があります。

法律相談などでは必ずしも相続に強い専門家が来ているとは限りませんが、無料で相談できることは大きなメリットですので、市役所のホームページなどで情報を見ておくとよいでしょう。

但し、市役所の無料相談会では、そのまま相続手続きを依頼出来ないので、相談後に専門家を探さないといけないデメリットがあります。

金融機関

遺産分割協議書や金融機関の名義変更や不動産の相続登記など、財産に係る各種手続きを代行する業務を行っている金融機関機関もあります。信託銀行やメガバンク、地銀でも行なっている場合もありますが、業務として行なっているかどうかはホームページで確認すると良いでしょう。お客様向けのセミナーを開催している場合もありますので、知識を得るために有効な手段です。

金融機関に依頼することで報酬はかかりますが、手間をかけずに相続の手続きを進めることが可能です。費用はかかりますが相続の手続きについて何から手をつけていいか、流れがわからないと言う方や、土日も対応している金融機関もありますので、土日・祝日しか休みが無く平日手続きをすることが難しい場合は金融機関に手続きを任せてみても良いでしょう。

金融機関の社員が資格を持っている訳では無いので、直ぐに回答が得られなかったり、専門的な業務は資格を持っている専門家に下請けに出されるので、かなり割高になってしまうデメリットがあります。

相続のお悩みはお気軽に相談を

相続が発生すると忙しい中で、銀行や保険などさまざまな手続をすることになり、生活が一変します。相続の放棄は相続が発生してから3カ月、相続税の申告は10ヶ月の間にする必要があるなど、期限があるものも多いため、早急に対応する必要があります。親族の誰かが代表して行っていく必要がありますが、相続の知識がなく制度をご存知ない場合も多いでしょう。

相続に関するお悩みはその分野を得意とする専門家に相談していただきたいとおもいます。
相続の相談は継続的に行うことが多いため、自宅や職場からのアクセスが良い場所がいいでしょう。まずは気軽に電話、相談したい内容をお話しして予約をしてみましょう。

事前に、ホームページなどで業務の詳細を確認してから依頼することが重要です。相続業務を中心に運営しており、実績がある士業の方に依頼するようにしましょう。

相続に精通している専門家はさまざまな事例を経験して、豊富な知識と解決手段を持っています。相続が発生し、困っている相続人のお悩みも解決してくれるでしょう。

私たち、広島相続遺言まちかど相談室では各専門家と連携をしてお手伝いをしておりますので、税理士や弁護士でしか対応できないような状況の場合には、パートナー先の税理士や弁護士と連携してお客様の幅広いご相談内容に対応する事が可能で、広島県の相続の悩みや手続きをワンストップで対応いたします。

相続手続きに相続税申告が必要な場合には、パートナー税理士の先生と連携をし、相続税申告まで幅広くサポートすることができます。
パートナー税理士や弁護士の先生も実績と知識が豊富な事務所ですので、遺言作成から、家族信託、相続放棄から、相続税まで、相続に関する全てのサービス、問題に対応しますので、安心してご相談ください。

八丁堀駅から徒歩1分の場所に事務所がありますので、ご予約頂き、是非お越し下さい。