受益者について

受益者は、信託財産から発生した利益を受ける権利を持っています（受益債権）。
委託者によって信託契約の中で受益者が定められます。その信託契約の中で受益者に指定されたものは受益債権を有します。
受益者に与えられる受益権は債権の一種として譲渡・売買をすることも可能です。ただし、受益権の譲渡・売買には税金が関与しますので注意が必要となります。
また受益者は受益債権を有するだけではなく、受益債権を守るために複数の権利を有しています。とくに信託財産を管理・運用・処分をし利益を発生させる事務にあたる受託者に対しては受託者の解任・選任など様々な権利を持っています。

受益者に関する様々なルールや注意点

信託は１年で終了する

信託法の中に、受託者と受益者が全く同一の場合、信託は１年で終了するというルールがあります。委託者と受益者は同一でも問題ありませんが、受託者と受益者は一定の制限があります。なぜなら、管理する者と利益を受ける者が同一ということは、受益者が他者であればその人に財産を譲渡としたことと同じであり、また受益者が委託者本人であれば管理する人も本人となり、そもそもの信託契約を利用する意味がなくなってしまうからです。

このルールを適用させないようするには、受託者と受益者が同一でなければ大丈夫です。「受託者Ａ・受益者Ｂ」や「受託者Ａ・受益者ＡＢ」であれば信託は終了しません。

受益者が亡くなった場合（受益者連続型信託）

受益者が亡くなった場合は、信託契約書の定めによって異なります。信託契約書の中で「受益者死亡の場合は信託は終了する」との定めがあれば信託は終了します。

「受益者死亡の場合は第二受益者へ」との定めがあれば自動的に第二受益者へ受益権は移動することになります。第二の受益者へ、第二が死亡した場合には第三の受益者へ、と連続で引き継がれていくものを受益者連続型信託といい、遺言の代用として用いられるケースも最近では多くなっています。

遺言書ではご本人が亡くなった場合に財産を引き継ぐ先（例えば子）を指定しますが、その子が亡くなった場合の財産の行方までは指定することができません。子が亡くなった場合の財産の行方は、子の判断に委ねるしかありませんでした。

一方で、受益者連続型信託では、ご本人が亡くなったら子へ、子が亡くなったら孫へと、世代に渡って指定ができるようになります。本人の意思で「本人→子→本人の兄弟」を指定するということも可能となりました。遺言書では不可能だった部分を可能とする手段として、注目を浴びた要因の一つであるといえます。

贈与税の対象

信託を利用すると課税の対象になる場合があります。税金についてもしっかりと確認をしておきましょう。

• 委託者Ａ、受託者Ｂ、受益者Ａの場合
  この場合、Ａさんは自分の財産の利益を自分自身で受け取るので非課税となります。
  委託者と受益者が同じ場合を自益信託と言います。
• 委託者Ａ、受託者Ｂ、受益者Ｃの場合
  この場合、Ａさんの財産の利益をＣさんが受け取ることになり、実質的にはＡからＣへの贈与とみなされます。従って、年間110万円を超える利益があった場合には、贈与税の対象となりますので注意が必要です。委託者と受益者が異なる場合を他益信託と言います。

家族信託は、広島市内の弁護士や税理士等の専門家とともに手続きを進めていく必要があります。広島相続遺言まちかど相談室では、経験豊富な専門家と共に連携をしていますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。